２月県議会が新年度予算などを可決して閉会
柳下団長が談話を発表
民主党を中心とした新政権のもとで初めての予算議会となった２月定例県議会は、総額１兆６，７６４億１，０００万円の新年度埼玉県一般会計予算案など９１件の知事提出議案をいずれも原案どおり可決・同意して閉会しました。
日本共産党は、新年度一般会計予算案、今年度一般会計補正予算案など１６件の議案に反対しました。
最終日の本会議では、山川すみえ議員が新年度当初予算について、①直轄事業負担金として、八ッ場ダム建設や荒川スーパー堤防、利根川スーパー堤防など、その必要性や事業効果に乏しい事業を計上していること②公務・公共サービスの低下につながる職員定数の大幅な削減を図っていること③保健所と福祉保健総合センターの統廃合を進めるものとなっていること④農林水産業負担金や土木費負担金など、本来県の責任で行うべき公共事業において市町村から負担金を徴収している問題などを指摘して反対討論を行いました。
閉会にあたって、柳下礼子団長が談話を発表しました。
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「２月定例県議会の閉会にあたって」（団長談話）)
