高校授業料無償化で高校生の就学権を守れー山川県議が知事にただす　

　３月１８日の県議会予算特別委員会で、山川県議は国の　高校授業料無償化にかかわって、不登校や留年、やり直しを期す生徒の授業料の不徴収を要求しました。
　文科省は、このような生徒たちにの授業料について「国費算定の対象にしない」としつつ「各地方公共団体の判断により不徴収とすることは可能」としています。
　山川県議の要求に対して知事は「国がもう少ししたら基準を定めるのではないか。病気や留学があがると思われる。国の動向をみて決めていきたい」と答えました。