行き過ぎた徴税方針をやめ、県民生活の援助を＝山川県議、知事に迫る　
　
　経済危機の影響で、税収がおちこみ、各自治体で徴税対策が強まっています。県は昨年１０月に初めて個人住民税市町村表彰を県内１２市町に対して行いました。その中で、表彰されている戸田市から、厳しい徴税活動や滞納整理への批判の声が上がっています。

障害児福祉手当をさしおさえ？？？　
　３月８日の予算特別委員会で、山川すみえ県議はこの声を取り上げ、戸田市を表彰している知事の姿勢を追求しました。
　双子の障害児の児童手当や障害児福祉手当などを戸田市が差し押さえようとした問題では、事実が確認できないとしながらも、知事は「児童手当は差し押さえ禁止財産。差し押さえはありえない」と答弁、「窓口で生活実態によって納税の方法があることなど、滞納者の相談に懇切丁寧にのるよう、戸田市に対して助言指導していただきたい」とせまる山川県議に対して「できるだけ、そう指導したい」と答えました。

多重債務相談室の活動を広げよう
　一方山川県議は、桶川市の多重債務相談室を取り上げ、「多重債務相談室と各課の間でネットワークができている。相談室が今年度受け付けた相談件数は１１４件だが、そのうち他の窓口から回ってきたのが６６件と、ネットワークが生きている」と評価。このような取り組みを全県に広げるべきだと質問しました。これに対して知事は「桶川の取り組みは市町村の中でも特筆すべきもの」と広く紹介していくことを約束しました。



(山川県議の質疑（概要）
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