中小業者の営業と暮らしを守って
埼商連が県に要請行動

埼玉県商工団体連合会（埼商連＝菊池大輔会長）は１１月２６日、県内中小業者の営業と暮らしを守り、地域経済の振興を求める要請を行いました。これには柳下礼子団長も同席しました。

　主な要請事項は�@滞納処分に当たっては、憲法・税法・国税庁通達などの法令等を遵守すること、「滞納者＝悪質」と言った対応で機械的な処分は行なわないこと。�A公契約条例を早期に制定すること。�B県有施設の危険箇所や要修理箇所を洗い直して、公共施設の耐震化を促進させ、小規模高教修繕工事等の登録業者や増改築相談員が地域で貢献できるよう検討すること。�C「緊急借換資金」については返済猶予を３年とし、銀行の所定金利ではなく低利の固定金利ではなく低利の固定金利に改めること。保証料負担軽減の補助も検討して来年度以降も実施すること。�D後期高齢者医療制度は早急に廃止するよう国に働きかけること。�E市町村国保の一部負担金制度(医療費の３割を減額・免除)の活用状況を調査し、住民が活用できるよう指導することなど、５３項目です。

　参加者からは「６月以降ほとんど仕事がない。先行きが見えないなかで、県として長期の振興ビジョンをぜひ練ってほしい」「借換制度については、県が主導して金利を県制度融資の範囲内にしてほしい」といった切実な要求が出されました。

　柳下議員は挨拶のなかで「埼玉の地域経済を支えている皆さんの暮らしと営業を応援することなしに地域経済の活性化はありません。今こそ、内需中心の経済に切り替えて、仕事と家計を応援し、安心の社会保障制度を整備させるために共にがんばりましょう」と参加者を激励しました。