16万4千円もの県職員給与引き下げ条例案に質疑

内需拡大に逆行するもの
0月6日の埼玉県議会本会議において、日本共産党の柳下礼子県議は、県人事委員会の勧告に基づいて埼玉県職員の給与を年間で平均１６万４千円引き下げたうえ、年額４５００円の持家住居手当を廃止する条例案に対する質疑を行いました。柳下県議は職員の年収がこの10年間で90万円も減っていること、定数削減で労働強化が進んでいることを取り上げ、このような給与削減は職員の士気や意欲をそぎ、総額107億円もの削減額は内需拡大に逆行するのではと質問すると、上田知事は「このぐらいの削減は大規模なものとは思えない」と答弁。柳下県議は「今は家計を応援すべき時。107億円は家計から取り上げるもの。消して小規模ではない」と厳しく批判しました。

国家公務員には官舎が整備されている。県職員の住居手当廃止の理由は？
　また、国の人事院勧告にならって、全国に先駆け住居手当廃止を勧告した人事委員会委員長に対して、国家公務員には県と違って4割もの官舎が整備されていることなどを示し、柳下県議は人勧に倣った理由を質問。人事委員会委員長は、「国家公務員にない手当を県職員に支給するべきではない」と繰り返しました。