新型インフルエンザ対策で、県保健医療部長に申し入れ
　
　９月２４日、新型インフルエンザ対策で柳下・山川両県議は石田義明埼玉県保健医療部長に申し入れを行いました。

　はじめに柳下団長は、医療機関の聞き取りを行ったことも触れ、インフルエンザ対策の最前線への県の支援をもとめ、１受診の目安や予防の中心が手洗いであることなどの周知徹底すること、２医療機関に対してマスクやアルコール類の備蓄のための助成を行うこと　３保険証の資格証の発行はやめ、短期証を送付するなどを市町村に助言することなど７項目を申し入れました。

応対した保健医療部長は、「啓発について、ポスターなど今準備しています。他の対策も検討します」と答えました。

申し入れ文書は以下のとおり

新型インフルエンザ対策に関する申し入れ

　本県の８月３１日から９月６日までの新型インフルエンザの１報告機関あたりの報告数は２．６３と、前週より０．３ポイント増加しており、この秋の大流行が確実になっている。埼玉県は発熱外来を廃止し、原則としてすべての医療機関において診療を行う方針に転換しており、各医療機関の役割が高まっている。
　党県議団は、すでに保健所統廃合計画の凍結を中心とした、新型インフルエンザ対策を申し入れているが、このたび医療機関からの聞き取りなどで、最前線の医療機関への行政支援が重要性を増していることを実感した。よって県民の命と健康を守るため、新型インフルエンザ対策として、以下の対策を講じるよう申し入れるものである。

一、微熱にも関わらず検査やタミフルを要望する患者が増えてきている。受診の目安や、対策の中心は手洗いなどの予防であることを徹底して周知すること。医療機関が自主的に啓発のポスターやチラシ配布をしている場合もある。県としてポスターやチラシを作成し配布を行うこと。特に国に対しては政府広報などマスメディアも使った、大規模な啓発を要望すること。
二、公共機関の職員のマスク着用やアルコール消毒薬設置など推進し、県が流行防止の先頭に立つこと。
三、インフルエンザ患者と他の患者の動線分離のためのパーテーションやマスクの大量備蓄、アルコール類の備蓄のために医療機関は思いがけない出費を迫られている。県として支援策を検討すると共に、国に対して支援策を講じるよう要望すること。
四、予防ワクチンの接種を急ぐとともに、ワクチンの安全性の確立や副作用に対する補償責任の明確化を国に要望すること。特に輸入ワクチンについて不安が広がっている。ワクチン接種を急ぐあまり安全性がないがしろにされないよう、国に要望すること。
また、高齢者や乳幼児の接種費用を助成し個人負担を軽減すること。
五、インフルエンザ患者の受け入れが不可能だとする二次救急病院もある。重症患者の救急受け入れ先を、慢性疾患患者・妊婦・乳幼児などは圏域ごとに確保し、明確化すること。重症者に対する医療機器の確保・充実を図ること。
県西南部の小児重症患者の重要な受け入れ先となる都立清瀬小児病院の、来春の廃止は凍結するよう東京都に申し入れること。
六、感染症専門の医師・看護師の養成に努めるとともに国に対して要請すること。
七、保険証の資格証明書の発行はやめ、短期保険証を送付するなど、誰でも安心して医療機関を受診できるように、市町村に助言すること。