労働会館の存続を
山川県議が委員会で質疑
　ＪＲ京浜東北線・北浦和駅西口から徒歩５分にある埼玉県労働会館（さいたま市浦和区）を今年度いっぱいで廃止する条例案が６月県議会に提案され、７月６日開かれた県議会の産業労働企業委員会で日本共産党の山川すみえ議員が会館の存続を求めました。

　同労働会館は勤労者など県民の会議や集会、研修などのために昭和４０年に建築されたもので、駅に近いという地理的条件もよく年間約２８万人もの県民が利用するなど、県民に親しまれてきました。

　ところが県は、施設の老朽化や耐震強度の不足などを理由に、会館の使用を指定管理者の指定期間が切れる今年度いっぱいで中止し、会館そのものを廃止する方針です。

　この日の委員会では、自民党の議員からも「建物を直していくという考え方もないではない」などと存続の可能性をさぐるべきだという意見も出されました。

　山川すみえ議員は、資格取得のための講習会など開くなど年間２７万９千人もの県民が利用する会館を、耐震診断も行わず廃止するのは、県の不況対策や緊急雇用対策にも逆行するのではないかと追及し、県庁の本庁舎同様、耐震補強による存続を強く求めました。

　しかし、廃止条例は山川議員の反対のみで可決されてしまいました。