所沢保健所の移転・小児救急・周産期医療体制の確立で県に申し入れ
塩川衆議院議員、柳下県議、所沢市議団　

　６月５日塩川鉄也衆議院議員、柳下県議、荒川広所沢市議団長、小林澄子市議、菅原恵子所沢市議が、埼玉県に対して、所沢保健所の見直しなどの申し入れを行いました。（申し入れ文　以下の通り）
　塩川衆議院議員は、所沢保健所が管轄人口が全国１位であること、エリアも広いことから、「新型インフルの流行からも、この管轄人口を減らすことが急務だ。狭山支所を保健所に格上げを」と求めました。

　地元の意見に耳を傾けてー柳下県議
　応対した石田義明保健医療部長は、保健所移転については、すでに条例で可決されているので、見直す考えはないとして、「所沢にがんばってほしい」（所沢には市独自の保健所をつくることが可能）と答えました。
これに対して、荒川団長は「川越が市保健所をつくる上で、５年以上も県と協議した。今回は昨年（保健所移転が）秋に出てきて、２月にはもう条例が可決。こんなスピードは、八王子や他でもありえない」
菅原市議は「インフルエンザ対策で、保健所は追われ、来年以降に向けた打ち合わせもできないと、市から聞いている。拙速だ」と批判しました。
　
　柳下県議は、「今こそ、公衆衛生行政が大切なとき。保健所は拡充しなければならない。地元の意見にしっかり耳を傾けてほしい」と語りました。


２００９年６月５日
日本共産党所沢市委員会　柳下礼子
日本共産党所沢市議団　荒川　広

新型インフルエンザ対策、小児救急医療及び周産期医療体制確立についての緊急要望

　新型インフルエンザについて
　埼玉県にも感染者が現れ、インフルエンザ対策に県民の関心が高まっております。今後秋・冬に向け第２波の流行対策が求められます。その際保健所の役割はきわめて重要と考えております。しかし、所沢保健所が管轄する人口は全国１位であり、迅速で充分な対応が可能であるのか不安の声があります。
県はこうした不安を解消するために、保健所職員体制などを人口にふさわしく緊急に強化すること、減らしてきた医師などの専門家を元に戻すことなど求めます。
　また、所沢保健所の狭山市への移転計画については、市内の医師会、歯科医師会、薬剤師会をはじめ、環境衛生協会、食品衛生協会、自治連合会から強い反対の声が上がり、各団体が反対署名に取り組んでおります。県はこうした情勢をふまえ、所沢保健所の移転計画を見直し、むしろ、狭山分室を保健所に昇格させて、１保健所が管轄する人口が全国１多い状況の改善を図るよう求めます。
　小児救急医療体制の確立について
　清瀬小児病院の移転が決定されています。この病院が府中に移転したら所沢市の小児救急医療がパンク状態になることは目に見えており、所沢市はその対応に追われています。現在、所沢市民医療センターにおいて、２４時間の小児初期救急が週３日体制で行われており、近日中に４日体制が確立します。入間・狭山の小児初期救急体制も急速に確立されております。一方２次救急体制については全く進展がなく週４日の空白が依然埋まっておりません。２次救急医療体制の確立を早急に求めます。また、所沢市の努力からも初期救急医療体制確立のための市町村への助成制度の創設を要望します。
　周産期医療体制について
　県内のＮＩＣＵの不足は以前から指摘されていますが、清瀬小児の移転によって、周産期医療に対しても大きな懸念が生まれています。そのため防衛医大がＮＩＣＵの増床を行い、所沢医師会が医療スタッフを支援し、市・県も財政支援を行っています。この取り組みに対して、県は助成制度を創設して財政的支援を強化していただくことを要望します。また県内に周産期総合センターが１つしかないことからも、西埼玉中央病院との協議も進め、一刻も早く第２の総合センターを確立してください。

以上