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県職員・学校職員のボーナスカットはルール違反

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柳下県議 臨時県議会で質問
「県職員・学校職員のこの時期のボーナスカットはルール違反」
 

 埼玉県人事委員会は、今年4月24日から5月12日までのわずか19日間の特別調査を実施し、県内876社から抽出した210社のうち、14.7%しかボーナスの金額が決まっていないにもかかわらず、県職員及び教職員の夏期一時金の支給割合0.2ヶ月凍結を勧告しました。県はこの勧告に基づき、0.2ヶ月凍結の条例を県会に提出しました。

この時期の勧告はルール違反で、2度手間

毎年、秋には民間給与実態調査をもとに、人事委員会は勧告を行い県は条例を県議会に提出します。今年も同様な手続きが準備されており、本条例案はあくまで「暫定的」なものです。
柳下県議は、「このようなやり方は、ルール違反であり、2度手間だ」と厳しく指摘し「勧告通りの削減が実施されれば、まだ一時金を決定していない民間企業の交渉に悪影響を及ぼし、悪循環をまねくのではないか?」と質問しました。

深刻な経済情勢への影響を度外視=無責任な答弁 
 これに対して、人事委員会の委員長は「民間への影響は把握していない」と答弁。知事は「人事委員会の勧告を最大限尊重したい」と答弁しました。どちらも、深刻な民間への影響を無視した無責任な答弁です。



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