５月２５日、介護施設アンケート中間結果を記者会見

柳下県議は独自に調査しまとめた介護施設アンケートの中間結果を、県庁内記者クラブで発表しました。

４月の介護報酬改定は、介護労働者の処遇改善と施設の経営安定化を目的として行われましたが、アンケートによると、約７割以上の施設がこの目的を達成できていません。

回答数１２６（１２８５施設へ送付中）
介護職員賃上げ

�@ できない54
�A 0から5千円35
�B 千円から1万円19
�C 1万円から1万5千円7
�D 1万5千円以上1



看護職賃上げ

�@ できない57
�A 0から5千円31
�B 千円から1万円12
�C 1万円から1万5千円6
�D 1万5千円以上0


ケアマネージャー賃上げ

�@ できない50
�A 0から5千円28
�B 千円から1万円12
�C 1万円から1万5千円6
�D 1万5千円以上1

収益の改善

�@ マイナス28
�A 変化なし43
�B プラス0.5%15
�C プラス1%17
�D プラス5%3
�E プラス10%1
会見文書は以下の通り

介護報酬改定・認定基準変更についての影響調査アンケート中間報告について

一、この４月から、介護労働者の処遇改善を目的に介護報酬の改定が行われました。厚生労働大臣を先頭に「賃金月額２，３万円のアップ」が宣伝されてきたために、多くの介護職員が大幅なベースアップを期待してきました。ところが改定される報酬の全体像が明らかになると、「これでは賃金引き上げどころか、収益減になる」など、多くの施設から報酬改定が賃金増額に結びつかないという指摘を受けました。そこで、党県議団として、５月７日に県内１２８５介護施設にアンケートを送付し、独自の影響調査を始めました。
　５月１５日の段階で１２６通の回答を得ましたので、中間報告をまとめ公表させていただきます。
一、中間報告から指摘できる、第一の点は介護職員の７６．７％が月額５０００円以下の賃金増にとどまっており、看護職や介護職も同様であるということです。特に「賃金増が全くできない」と答えた施設が半数近くに上っていることは重大です。また、１２６通の回答中「１万５千円以上」の賃上げが実現したと回答したのは１施設のみでした。
自由回答欄に「私自身（施設長）給与（増）０円で運営している状態です。どこの施設の職員が３万円アップしたのか知りたいです。」という指摘がありましたが、これは多くの施設の共通する声でした。
一、賃金増が実現できなかった主な理由として、�@「報酬の地域単価が引き下げられたから」「当施設は加算を受けられないから」など、報酬増が一部の地域や施設を対象としていたこと�A「元々赤字経営だから」など過去の報酬減の影響、�B「３年後に加算がなくなる可能性もあるから」などくるくる変わる厚労省の方針に対する不信感などがあげられていました。
一、介護報酬改定の施設経営に与える影響については、２６％の施設が収益がマイナスになったと答えており、４０．５％が収益に変化なしと答えました。特にデイサービス単独運営の施設でマイナスの回答が多く見られ、通所施設に不利な改定であったことがわかります。
一、今回の改定の第一の目的を厚労省は「介護従事者の処遇改善と経営の安定化」としていましたが、上記の結果からは相当数の施設でこの目的は達成されていないことがわかりました。
一、報酬改定の利用者への影響について「あり」と答えた施設は現在のところ、１３％にとどまっていますが、多くの施設が今後、利用料増による、利用抑制が現れてくると指摘しています。
一、介護認定基準の見直しの影響は、経過措置がとられたため、あまり指摘の声はありませんでした。しかし、「現在の認定は維持するという二年間の経過措置がとられるようになりましたが、新規で申請する方は新しい認定基準が適用されて、必要とするサービスが利用できないという事態は考えられると思います」など、重要な指摘がありました。
一、現在、国会では介護労働者賃金への直接上乗せ交付金が検討されています。今回のアンケート結果を国会における審議に生かしていきたいと思います。
　また、県に対しても、介護労働者の処遇を改善するため、報酬改定や認定基準の見直しの影響を正確につかみ支援するよう要請していきます。また、かつて廃止してしまった民間社会福祉施設職員処遇改善費を復活するよう働きかけます。
一、最終的な報告は６月に公表する予定です。自由記入欄には、行政への意見をはじめ、党県議団への叱咤・激励など多くの記述を頂いています。ホームペ−ジ等でなるべく公表していきたいと考えています。