財団法人への県職員の天下り規制を！！ー総務部長へ申し入れ
　４月２３日、柳下県議は県知事宛に、財団法人への県職員の再就職を規制するよう申し入れました。応対した村田俊彦総務部長は、「現在民間企業への天下りは５年間禁止されている、公益法人は別。また県職員を県が斡旋したわけではなく、勝手に再就職するものを規制はできない。」と述べました。
　
　国の特殊法人等をみても、腐敗の根源に天下り問題があります。「公益法人だから大丈夫というのは、県民には通用しない」と柳下県議は指摘しました。


さいたま住宅検査センター役員の高額報酬問題に関する申し入れ

　財団法人・さいたま住宅検査センターの理事長らが２０００万円を超える高額報酬を受け取っていた問題が発覚し、県民の批判が高まっています。県は、�@報酬の金額が理事長決裁に任されていた、�Aレクサスのような高級車は公益法人にふさわしくない、などの問題点を指摘し、２４日までに見解と改善策を文書で報告するよう同センターを指導しました。
　しかし、この問題の背景には、同センターが県職員OBの天下り指定席とされているなど県と同法人との深い癒着関係があります。同センターの常勤勤務役員である理事長は、県１００％出資の県住宅供給公社（まちづくり住宅センター）の退職者から、また常務理事は県職員退職者から受け入れる慣行となっており、設立の２０００年以来元職員６人が同センターの常勤役員を務めています。同センターへは、現職県職員も恒常的に出向しており、わが党議員団にも元職員を名乗る方から「県はみんな知っていたはず」との情報が寄せられているように、センターの実情については県が十分把握できる状況にあったと思われます。しかし、県は民法にもとづく立ち入り検査は行っていたものの、帳簿等の確認が十分ではありませんでした。このような監督の甘さが生まれた背景には、県の先輩が役員を務めているという、身内意識があったためと考えられます。
　住宅検査センターは、建築確認や構造計算適合判定を行うなど、県民の安全・安心を担っている公益的な組織です。一部の役員の懐を潤すより、申請手数料を引き下げるなどさまざまな形で公益に利益を還元できたはずです。
　また本来、建築確認業務は行政が責任を負うべき仕事であり、わが党は建築基準法が改定された当時から反対してきましたが、これを民間に開放したことによる弊害が、こんどの高額報酬問題にも現れていると考えざるを得ません。
　よって県におかれては、今回の問題を報酬返還で幕引きすることなく、以下の対策を講じるよう強く申し入れるものです。

１．他の財団法人も含めて、監督等のあり方を改善するととともに、県職員の天下りを規制する実効ある措置を講じること。特に、現職時代の職と関係が深い組織特に監督関係にある組織への天下りは、５年間など期限を決めて禁止すること。
２．県は特定行政庁として建築確認業務に係わる体制を強化し、民間に頼らず、責任を持って建築確認業務を遂行できるようにすること。