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県庁すぐ側の、さいたま住宅検査センター本部 住宅供給公社(まちづくり住宅センター)と一体です。 |
(財)さいたま住宅検査センター 異様に高い理事長報酬・・・
その陰にあるのは・・・
県が100%出資する住宅供給公社の寄附で設立されている、県の認可の財団法人住宅検査センターのニュースが各紙で報道されています。理事長の08年度報酬は4400万円!!という、異様な高さです。
ここは県民の住宅などの建築確認などを行う組織です。
さっそく、県民から電話が・・・
報道をみた県の元職員という人から、さっそくお電話が寄せられました。
その内容は
*建築確認の民間化によって、多数の仕事が舞い込み、大もうけとなり、県の職員の天下り先となった。県の建築確認の仕事も多数センターに回した。
*県の職員も出向に行っており、センターの半数ぐらいは県職員だった。
*県は、なにもかも知っていた。
上田知事は人ごとのように言っている!
上記の様な内容で、
「上田知事は人ごとみたいに言っている」とお怒りでした。
そして、「こういうことを追求してくれるのは共産党。がんばってください。」と
激励を受けました。
柳下県議は、さっそく県住宅課に確認しました。
その中で
*住宅検査センター常務理事は、常に県OBであり、過去7人の県OBが常勤役員に着任していたこと。
*県としては、毎年立ち入り検査に入っていたが、役員報酬など帳簿は見ていないこと
従って、まったくこのような高額な報酬が払われていることは知らなかったこと。
*県職員は、今年度2名、昨年度4名出向していること。過去はもっと多かったこと
などがわかりました。
県議団は、引き続きこの問題を調査していきます。