県政調査費の公開に関して申し入れ
例外設けず領収書の添付を
　自民、民主、公明などの会派でつくる「議会あり方研究会」が１７日に会合を開き、県政調査費に領収書を添付することや調査費の使途運用指針などをまとめ、議長に報告しました。

　しかし、議長に提出された「報告書」では、調査研究費や会議費などの領収書については、会派の判断で非公開とすることができるとするなど、情報公開を骨抜きにするような内容も含まれています。

　このため、日本共産党県議団は１８日、「会派の判断で非公開を可能とすることは、情報公開を骨抜きにするに等しく、県民の理解と納得を得られない」として、県議会に超党派による正規の協議会を設置して県民公開のもとに調査費の公開について検討するよう深井議長と神山議運委員長にそれぞれ申し入れました。

　調査研究費などを会派の判断で非公開とすることができるようにした理由について、自民党などは「会派の自由な活動が阻害される可能性がある」とか「執行機関等が調査研究の内容に干渉するみちを開きかねない」と説明していますが、こうした事例は情報公開の請求があった段階で、個別・具体的に検討されるものであって、会派の一方的な判断で非公開とすることは、情報公開制度に対する県民の不信を招くことになりかねません。

　
(日本共産党県議団の申し入れ全文（議長宛）ＰＤＦ
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