実効性ある雇用の創出をー柳下・山川両県議が本会議質問　

全額国の補正予算による、雇用創出事業「ふるさと雇用再生事業」と「緊急雇用創出事業」に関する本会議質疑が、２月２７日と３月４日に行われ、柳下・山川県議がそれぞれ質疑に立ちました。

２２００人の雇用創出では、不十分ではないか？　
　柳下県議は、埼玉県労働組合連合会の独自調査で、３月までに約２６００人もの雇い止めが予測されていることを示して、不十分ではないかとし、県独自の取り組みは検討できないか、また３年間の基金事業なので、３年後県として事業継続のために、独自の支援をすべきではないかと質問しました。
　これに対して知事は、県として独自の取りくみを行う意志はないと答弁しました。

珍しく意見が一致した
　ふるさと再生基金について、初年度集中的に活用すべきだという、柳下県議の質問に対しては、「珍しく意見が一致しました」と初年度の積極的活用を約束しました。