雇用対策で知事宛に申し入れ
埼玉にも「避難所」の設置を
　ホンダや日産ディーゼルなど県内の大企業の事業所でも期間工や派遣労働者の「雇い止め」が広がり、突然の解雇で会社の寮を追われるなどの深刻な事例が共産党の生活労働相談などにも寄せられています。

　日本共産党県議団では昨年１２月県議会のこの問題を取り上げて県の対策などを質し、県も埼玉労働局と連携して雇用対策本部を設置して失業者の住宅確保や仕事確保などの対策を講じてきました。

　しかし、年度末を迎え雇用情勢が一段と厳しくなっているなかで、党県委員会と県議団は２８日、改めて県当局に対して「雇用対策と失業者救済対策の強化」について申し入れ、住居を失った失業者に一時入居用に提供する県営住宅枠の拡大や生活保護申請に対する迅速な対応、一時避難所の設置、職業訓練校の募集定員の拡大など１１項目の要望項目について善処を求めました。

　申し入れには柳下礼子県議団長、山川すみえ県議らが出席し、県からは浅賀康夫産業労働部長が対応しました。

　浅賀部長は申し入れに対して、「所沢、大宮、行田の各ハローワークに現地対策本部を設置して（失業者の）状況の把握に努め、ハローワークと一緒に総合的な相談にのっていく」と答えました。