ホンダの雇い止めは違法、指導を強化してほしい
埼玉労働局へ　塩川てつや衆議院議員、県議団、党埼玉県委員会　

１月１５日、柳下・山川両県議は、塩川衆議院議員、党埼玉県委員会の労働部などとともに、さいたま新都心にある埼玉労働局を訪れ、埼玉の雇用問題やホンダの雇い止めについて懇談しました。樋野浩平労働基準監督部長・三輪宗文職業安定部長らが対応しました。

県内雇い止め１３００人以上
　懇談の中で、埼玉緊急雇用対策本部の対策の説明があり、埼玉県内の派遣などの雇い止めが１３００人以上に上ること、雇用促進住宅への入居が９７件、職業安定資金の貸し付けが６６件実施されている事が、明らかになりました。
党側からは、ホンダのように大量の雇い止めを行う企業には、雇用保険についてなど離職の際の手続きなど、社内に相談窓口も開いて、積極的に説明してほしい、資金貸し付けは、多重債務者の場合、労金の段階ではねられてしまうので、その点を配慮してほしいなど、要請しました。

長期の契約更新なら、雇い止めは違法
　この間、対話したホンダの期間工達は、２年６ヶ月働ける、６ヶ月間働けるなどの説明を受け、２ヶ月契約を更新して働いてきています。中には、１０年以上更新し続けている労働者もいます。雇用を繰り返し、当然長期雇用を期待させてきたのですから、突然の契約打ち切りは、雇用契約法に違反し、解雇権の乱用といえます。
　党側は、こうした企業の違法に対して、強く指導を求めました。これに対して、労働基準部長は、「良くないことだと考えますが、雇用契約法には罰則がなく、強く指導することができない」と繰り返しました。

ホンダの社会的責任は重い　
　ホンダは約１３００人の雇い止めの内の、６００人を占めています。ショーワなど下請け企業の、違法な契約打ち切りも報道されています。ホンダには埼玉県に対する大きな責任があります。ホンダの内部留保は５兆円以上、解雇を回避する体力も十分にあるのです。
「ぜひ、ホンダの現場に出向いて、具体的に指導してほしい」という党側に対して、労働局側は「法的に権限がない」と繰り返すばかりでした。