１２月定例会が閉会
　１２月定例県議会は１９日、今年度一般会計補正予算案や青少年健全育成条例の一部改正案など３７件の知事提出議案を可決・認定・同意して閉会しました。

　日本共産党は、知事提出議案のうち、２００７年度県一般会計・特別会計決算認定など３件の議案に反対しました。

　また、議会最終日に、自民・公明・民主など４会派共同で「議員報酬及び費用弁償等に関する条例」の一部改正案が提出され、日本共産党と社民党を除く賛成多数で可決されました。

　同改正案は、議会招集などの際支払われる費用弁償の金額を減額する内容ですが、実費弁償を原則とせず、従来どおり定額制を取り入れ、県議会所在地の議員でさえ６千円の費用弁償が出るなど極めて不十分な改正にとどまっています。

　また、県民から使途公開を求める声が強い県政調査費については、結論を先送りしています。改正案の決め方も４会派による私的な機関で非公開で行われており、日本共産党はこうした問題点を質疑で質したうえで反対しました。