埼玉県国保連合会役員が要請で来室

　12月3日、埼玉県国民健康保険団体連合会の木下博理事長（入間市長）ら役員が県議会の各会派を訪れ「平成21年度国民健康保険に関する県費助成等要望書」を手渡しました。日本共産党は柳下礼子団長と山川すみえ県議が応対しました。

　
要望事項は以下の内容
1.一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れに対する財政措置等、国保財政の基盤強化に向けた支援策の講じること
2.地域の特性に配慮しつつ、急速な高齢化に対応した安定的な運営体制の確立に向けて、必要な費用について特別な助成すること
3.都道府県単位を軸とした保険運営を積極的に推進するため、保険税（料）の平準化に向けての対策を講じるとともに、保険者を積極的に指導すること
4.特定健康診査・とくてい保健指導の実施にあたって、県が指導力を発揮し、県内統一単価の実施に向けより一層の尽力をすること
5.乳幼児、ひとり親家庭等及び重度心身障害者の医療費支給事業について、現物給付化を図るとともに、それに伴う国庫負担金の減額分を、県は市町村に対し助成を行うこと
6.国民健康保険審査支払事務費補助金の増額、
7.介護サービス苦情処理業務に係る経費の全額助成。