早く周産期センターへー自治医大医療センターに要請

　１１月１９日柳下・山川両県議はさいたま市大宮区の自治医科大学付属埼玉医療センターを訪れセンター長らと懇談しました。あやべ澄子・伊藤岳衆議院候補、我妻京子、青柳伸二両さいたま市議が同行しました。

　周産期センターが開設できないのは・・・
　同センターは、埼玉県内に現在一つしかない周産期総合センターを目指して準備をしてきましたが、計画は難航して、この１０月になんとか産科と小児科開設にこぎつけました。いまだに（総合センターより規模の小さい）地域周産期センターにできないのは、医師確保が困難だからです。
　川上センター長は自治医大の卒業生は９年間の地域医療に携わる規定があるため、大学の付属機関でも医師を優先的に配置できないと述べました。越智看護部長は、看護師の過労死問題も取り上げ、看護師の確保の必要性を強調しました。

この間、柳下・山川県議は各地の医療機関を訪ね、小児救急医療・周産期医療で懇談してきました。どこでも、医師不足・看護師不足は深刻です。国の責任を痛感します。
　同時に何かできること、可能性を最大限追求したいと思います。なにもしなければ、リスクは、子どもと母親に転嫁されるだけなのです。