学校行事として「靖国」訪問を奨励
新学習指導要領の説明会で資料配布
「靖国」派教育委員会委員長の“本性”むき出しに

　県教育委員会が県内の地方教育委員会を集めた新学習指導要領の説明会で、「学校行事の一環として靖国神社等を訪問してもよい」とする平沼赳夫衆議院議員（無所属）の質問趣意書への政府答弁書を資料として配布していたことが、３日の県議会一般質問で明らかになりました。自民党の加藤裕康県議の質問に高橋史朗教育委員会委員長が答えたもので、日本共産党の柳下県議団長は同日、「資料の配布は事実上、靖国神社への訪問を促す圧力になるもので許されない」とする抗議の談話を発表しました。

　この日の質問で加藤議員は、平沼議員の質問趣意書への政府答弁などに触れながら「GHQ占領下で靖国神社等への訪問を禁じた文部事務次官通達はわが国が独立してからは失効したはずだ」と述べ、「児童生徒が今日の日本がどのようにして今の姿になったのか、先人たちの苦労、犠牲に思いをはせ、感謝と敬意の心を育むことは後の世代に対する責任感と向学心を生み出す教育の基本である」として、靖国神社等への学校訪問に積極的に取り組むよう教育委員会委員長の見解を質しました。

　これに対して高橋委員長は、「当時の事務次官通達の一部が失効して、この周知が図られていないために学校が主催して靖国神社や護国神社などを訪問してはいけないという認識があれば、こうした誤解が生じないよう適切な対応が必要と考える」と答え、今後高等学校においても校長会などを通して事務次官通達の一部失効の周知徹底を図る考えを示しました。

日本共産党柳下礼子県議団長の談話（要旨）
　靖国神社は遊就館の展示で侵略戦争を「自存自衛の戦争」「アジア解放のための戦争」と美化する展示を行っているように独特の歴史観を広報・啓発している施設であり、植民地支配と侵略によるアジアへの多大な損害と苦痛への痛切な反省を示した村山談話以降の歴代内閣の見解とも多く異なるものだ。こうした施設を「他の宗教施設と異なる取扱をする理由もない」とする政府答弁も重大だが、このような見解を積極的に啓発・徹底することは、学校現場に事実上、靖国神社への訪問を促す圧力になるもので許されない。
　全国に先がけた県教委の取組の背景には、高橋委員長が「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長だったという事実があり、このような人物が県教育委員として相応しくないとして選任にわが党は反対したが、今回の答弁はその懸念を裏付けるものだ。