福祉人材不足の打開で
党埼玉県委と県議団が申し入れ
雇用の実態調査や処遇改善を要望

　「ハードな仕事の割に賃金が安く、生活できないから、他の職種に転職する」（デイサービスセンター）「今の給与では結婚できないなど、次々退職し、常時人手不足の状態だ」（高齢者介護施設）などなど、福祉施設の人材不足は深刻です。
　
　日本共産党埼玉県委員会と同埼玉県議団は３日、高齢者介護施設や障害者福祉施設など約１００事業所から回答があったアンケート調査の結果をもとに、上田清司知事に宛てて福祉人材不足打開のための要望書を提出しました。

　要望には党国会議員団県事務所の伊藤岳所長（衆院比例・埼玉１区予定候補）、柳下礼子県議団長、山川すみえ県議が出席し、県福祉部の石田義明部長と岩橋薫副部長が応対しました。

　要望の席上、伊藤所長らは低賃金などで高齢者や障害者の介護・福祉施設で働く職員の離職が相次ぎ、深刻な人材不足に直面しているとして、�@これらの施設で働く労働者の賃金や労働時間、定着率などの実態調査を行うこと、�A従業員の処遇改善や定着を図るための実態把握や指導を徹底すること、�B福祉施設で働く職員の処遇改善のための補助制度の復活や施設運営に対する助成の拡充を図るなどの県独自の施策と併せて、国に対して「賃金特別加算」措置の実施や職員配置基準の改善などの対策を求めるよう申し入れました。

　これに対し、県の石田部長は福祉人材不足の現状を認め、「国の制度の問題なので、ぜひ国として対策をとっていただきたい」と述べるとともに、職員の処遇改善のための取組として「県独自の上乗せ補助は難しいとしても、資格に応じた、やる気を起こさせるような施策ができないか検討している」と答えました。

(要望書全文（PDF))