自衛隊を体験学習から外せ
党県議団が県教育長に申し入れ
　埼玉県内の５つの中学校が学校教育の一環として自衛隊での体験学習を実施していた問題で、党県議団は２日、島村和男教育長に宛てて自衛隊を体験学習の対象としないことなどを申し入れました。

　この問題は、９月３０日の県議会一般質問で鈴木正人議員が「青少年防衛講座の推進」について取り上げた際、島村教育長が「現在、基地や駐屯地近くの学校において、自衛隊での職場体験や地域学習の見学会などが行われている」として、県教委の調べで県内５つの中学校で実施している事実を明らかにしたものです。また、島村教育長は鈴木議員が自衛隊が主催する青少年防衛講座について見解を質したのに対しも、「意義あるものと考えている」とも述べました。

　この日の申し入れで柳下団長と山川県議は、「憲法の平和・人権・民主主義の原則に立脚した教育を推進すべき教育委員会が、軍事力の行使を目的とし日夜戦闘を想定した訓練を行っている自衛隊への体験活動を認めることは断じてあってはならない」と述べ、�@県内の小中学校で行われている自衛隊体験学習の実態と詳細な内容を調査し報告すること�A自衛隊を体験学習の対象としないよう各市町村教育委員会に要請すること、の２点を申し入れました。

　申し入れの席上、柳下議員が「教育は憲法の平和原則に則って行ってほしい」と指摘したのにたいし、県教委の小�ﾉ光春市町村支援部長は「もちろん法治主義ですから」と述べ、申し入れの内容を教育長に伝えると答えました。

(申し入れ全文（PDF))