くらしの安心を求め県民集会
柳下、山川両県議も参加
　「今年６月以降、組合員の仲間が１１人命を絶った。仕事をやればやるほど赤字が増える」（埼玉土建）、「業者の多くは身銭を切って消費税を納めている。消費税は営業破壊税だ」（埼商連）、「アンケートを実施したら後期高齢者医療制度について知らない人が３６％もいた。４７％の人は年金からの保険料天引きは困ると答えている」（医療生協）、「大学に２人の子どもを通わせているが、学費だけで月１５万円、それに上の子の国民年金保険料まで負担して家計のやりくりが大変」（新婦人）

　２４日夜、さいたま市内で開かれた「くらしの安心を求める９・２４埼玉県民集会」（主催・県民要求実現埼玉大運動実行委員会）では、県民が直面しているくらしの実態が生々しく報告され、自民党政治に対する怒りの声が渦巻きました。

　折しも、集会は自民党の麻生太郎氏が新総理に選ばれ、内閣を発足させた日と重なりました。講演に立った東北大学大学院教授の日野秀逸先生は、国も巨額の赤字を抱えているから医療や社会保障の高負担や給付削減もやむを得ないとする政府・与党などの「赤字国債亡国論」を経済学の立場から批判し、社会保障の財源を消費税増税に求める議論に対しても軍事費の削減や大企業を優遇した法人税減税の見直し、公共事業の見直しで財源は確保できると反論しました。

　集会には党県議団の柳下礼子団長と山川すみえ議員も参加し、紹介を受けました。