汚染米の食用転用問題で申し入れ

　残留農薬やカビ毒で汚染された輸入「事故米」が食用として流通していた問題で、日本共産党埼玉県議団（柳下礼子団長）は２４日、県の尾上吉弘食品安全局長と会い、緊急調査と再発防止策を求める知事宛の要望書を提出しました。

　柳下団長と山川すみえ議員は要望のなかで、県教委の調査で新潟県の「島田化学工業」の事故米が混入した可能性のある厚焼き玉子やオムレツが県内の学校給食にも使用された可能性が指摘されているとして、�@県内の米穀中間流通業者等を対象に、事故米の卸売が明らかになっている「三笠フーズ」など関係業者との取引関係の有無などについて調査すること�A給食を実施している県立の福祉施設や県立学校、県立病院などを対象に米穀等の食品の仕入れ先について早急に調査を行うこと�B事故米の流通先のルートをすべて解明し、その結果を公表するよう国に求めること�Cミニマム・アクセス米の輸入をやめるよう国に働きかけること、など５点を申し入れました。

　これに対し、尾上局長は、「流通先の実態解明は国の責任ではあるが、県としても北関東農政局とも連携をとりながら食の安全を守るために万全を期している」「保健所に寄せられた情報などに迅速に対応できるよう体制を整えている」と答えました。

(要望書全文（PDF))