障害者雇用支援センター廃止を撤回するよう要請
塩川鉄也衆議院議員、柳下・山川県議　

　この間、塩川鉄也衆議院議員とともに県議団として、廃止を撤回するよう要請してきた川越市にある障害者雇用支援センター（財団法人雇用開発協会が運営）。９月１８日、その利用者・関係者の方々が県庁を訪れ、存続を要望する７００名の署名を、産業労働副部長に提出しました。富士見市の瀬戸口市議も同行しました。

　センターがなくなったら、どうしたらいいのか・・・　
　障害者の家族は、「障害をもつ娘がなかなか職場でうまくやれず、悩んで今も時々センターに電話している。センターがなくなったらどうすればいいのか・・・」と語りました。
　これに対し、産業労働副部長は「署名は重く受け止める」としながら「現在の入所者は必ず就業させるし、卒業生に対しても責任を持つよう、検討会を持っている」と従来の発言を繰り返しました。

　廃止を前提にした県の姿勢　
　関係者がNPOへの委託を進めているという発言に対しても、就業支援課長は「そういうNPOについて話は聞いているが、補助が出せるかどうか問題点があるので、それを指摘した。」とNPO任せの答弁でした。

柳下県議は「全国１４のセンターの内、廃止は埼玉県だけ。ぜひ、存続しNPOにお願いするという方向で県も努力を」と発言しました。