八ッ場ダムの中止と生活支援法の成立に全力を尽くすー「ダムに負けない村」シンポジウムに柳下・山川県議出席　

　地域資源は、地域のもの
　９月１５日、柳下・山川両県議が東大弥生講堂で行われたシンポジウムに参加しました。神野直彦東京大学大学院経済学部教授による「八ッ場ダム問題から検証する地域の再生」と題して基調講演が行われました。神野教授は、スウェーデン農業・アラビア半島の砂漠化など例を挙げて、地域の資源の管理権が地域社会以外の人々に握られたとき地域社会は崩壊するとのべ、ダム建設は中止し、地域再生へ踏み出すべきだと語りました。

国はダムができれば、撤退、約束は反故
　次に、熊本県川辺川ダム、岐阜県徳山ダムなどの関係者の報告がありました。国や水資源機構は地域に様々な約束をして工事をすすめ、ダムができれば撤退し、約束は反故にされ、地域はばらばらになってしまう、という話が印象的でした。

シンポジウムでは、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員が「ダムの中止と生活支援法の成立に全力をつくす」と挨拶しました。