大阪府健康福祉部医療対策課にヒアリングー柳下・山川両県議
９月５日、大阪府議団を訪ねた後、場所を移して、医療対策課のヒアリングをしました。

初期救急は市町村だけの仕事？？

　救急診療には、初期（軽度な傷病）２次（入院などを伴う傷病）３次（救命救急）と段階分けが行われています。そして、初期救急体制整備は市町村、２次３次は県と役割も分担されています。埼玉県は初期は市町村の仕事だとして、財政支援などはいっさい行ってきませんでした。
　ところが、夜間とくに深夜帯や祝日などの初期救急医療体制があまりに不備のため、あいている２次・３次救急病院に軽症患者が押し寄せ、医師が忙殺されるという状況がおきています。
　東京都や大阪府は、そのため初期救急に補助をもうけ、夜間・休日の初期救急病院を支援しています。

２４時間３６５日の初期救急病院が誕生
　　
運営費の３分の１、上限６千万円を大阪府は補助しています。この補助が創設された１６年度に２４時間３６５日の豊能広域こども急病センターが開設。翌年三島医療圏に、１８年度には南河内医療圏南部、また泉州北部小児初期救急広域センターが開設されたそうです。残された２つの医療圏にも早急にこのような初期救急診療所を設置したいとのことでした。

問題なのは・・・
　しかし、この補助金は１６年から２３年までにスタートした診療所で、その運営費５年分に限定されるとのことです。豊能広域センターも設置以来４年間赤字。小児救急は採算などとれる部門ではありません。厚生労働省が、同じ初期への補助を概算要求に盛り込んでいるので、ここに注目するとともに、小児救急の診療報酬改定を要望しているとのことでした。
　また、医療圏と言っても場所によってはとても広いため、集約化によって診療が受けずらい地域もでてきてしまう懸念もあります。

それにしても、埼玉県でもなんとか初期への支援ができないものか・・・
母親たちに「簡単に２次３次救急をつかうな」と言い聞かせるだけでは、解決はしないのでは・・