畜産農家の苦境打開など農業施策で
埼玉農民連が県交渉
　埼玉農民連（立石昌義会長）は８月２１日、日本共産党の柳下礼子、山川すみえ両県議同席のもと来年度の県農業予算及び施策に対する要望で県農林部と交渉しました。これには農民連の代表１３名が参加し、県からは関根俊雄農林部長ら農林部職員が出席しました。

　要望書は、大きな柱９項目からなり、交渉では年間７７万�dものミニマムアクセス米の輸入を中止するよう国に要請すること、飼料高騰で経営危機に直面している畜産農家を救済すること、免税軽油の対象となる農業機械を拡充すること、女性の小規模加工施設への助成、市街化区域農地に対する税軽減措置などの要望項目について突っ込んだ話し合いが行われました。

　県農林部は、飼料高騰による畜産農家の現状について、「農家の経営が苦しくなっていることは承知している」述べ、牧草やホールクロップサイレージなど農家の飼料生産に対する助成や個別相談にものる考えを明らかにしました。

　また、免税軽油については、「ご指摘のことは理解している。関係部局と相談し対応する」と答えました。生産緑地の追加指定については、「地元自治体の要請があれば一定の条件のもとで認めている。都市農業振興に努力したい」と答えました。

　交渉に参加した農民連の野本家六さんは、「国内で十分間に合う米を輸入するなんてとんでもない。世界の流れは食糧主権の時代だ。自国の食糧に責任をもつ農業政策に全面的に転換すべきだ」と語っています。