医療・福祉の充実などで要望活動
埼玉の地方議員、霞ヶ関を駆けめぐる
　連日猛暑が続きますが、７月２９日、日本共産党の埼玉の地方議員らが７月２９日、本県に係る来年度の政府予算・施策に対する要望活動で厚生労働省や国土交通省など６省庁を訪ね、交渉に汗を流しました。これには、柳下礼子県議団長、山川すみえ県議も参加し、塩川鉄也衆院議員、大門みきし参院議員も同席して、参加者を激励しました。

　衆院議員第二会館に午前１０時前に集まった地方議員の一行は、会議室で打ち合わせをした後、全員で厚生労働省との話し合いに臨み、後期高齢者医療制度の廃止や福祉施設で働く人材の確保、救急医療体制の充実や医師確保対策などについて、出席した議員から次々と要望が出されました。

　柳下議員は、介護サービス情報の公表制度について発言し、「手数料があまりにも高く、施設側の負担が大きい」として、負担軽減を求めました。これに対して厚労省の担当者は、「手数料は自治事務で、都道府県が定めることになっているが、過大にならないよう要請していく」と答えました。

　昼食を挟んで午後からは、農水省・文科省組みと環境省・国土交通省組みの２組に分かれて、霞ヶ関の官庁を訪ねて、話し合いに臨みました。

　文科省では、学校校舎の耐震診断・耐震補強の促進を求める要請に対して、文科省の担当者は、「耐震補強については、ほとんどの要望に応えられる状況にある」として、自治体から積極的に要望をあげてほしいとの回答がありました。

　それにしても、各省庁とも建物に入る際のチェックが厳しく、十数人の要請団となると入館するのにも時間がかかります。対応する守衛さんも汗だくです。これでは、国民が気軽に官庁に出向いて要請することもままなりません。官庁と国民との間のバリアはますます高くなる一方のように感じました。