地方の財源を「消費税」の増税でまかなう気ですか−全国知事会を前に上田知事に慎重な対応求める
　全国知事会が７月、横浜で開く会議で、地方の財源を確保するために、消費税の増税につながる「地方消費税の充実」を政府に求める方針と伝えられています。

　原油高騰で石油製品が値上がりし、国民生活が大変な困難に直面しているときに、知事会として庶民や低所得者に負担が重い消費税の増税につながるような「地方消費税の充実」を要求するようなことは、住民のくらしに責任を負う自治体の長として許されないことです。

　このため日本共産党の柳下団長と山川議員は７月１１日、橋本副知事に会い、「地方財源の拡充のためとはいえ、低所得者ほど負担が重い消費税増税を容認する方針を全国知事会で確認することは極めて重大」だとして、来る全国知事会で消費税増税につながるような議論にくみすることのないよう上田知事宛に申し入れました。

　応対した橋本副知事は、「申し入れの趣旨を知事に伝える」と答えました。


(※申入書全文（pdfファイル）
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