６月県議会が閉会
山川県議が本会議で討論
　６月定例県議会は７月４日、１５件の知事提出議案などを可決・承認・同意して閉会しました。日本共産党は、知事提出議案のうち、「県税条例の一部を改正する条例」と「先決処分の承認（県税条例の一部を改正する条例）」の２件の議案に反対しました。

　４日の本会議で反対討論に立った山川すみえ議員は、地方法人特別税の創設に伴う法人事業税の税率引き下げなどを内容とする県税条例の一部改正について、「本来地方の固有財源である法人事業税の４５％分を国税に変えることは、地方への税源移譲という地方分権の流れに反する」と述べ、消費税増税の橋渡しを狙いとした特別税の問題も指摘して条例改正を厳しく批判しました。

　また、軽油引取税の暫定税率の復活を内容とする専決処分の承認についても、「原油高騰による石油製品の大幅値上げが中小企業や県民生活を直撃しており、軽油引取税の暫定税率復活は断じて認められない」と反対しました。

　今定例会には、新たに７件の請願が提出されましたが、このうち、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願は日本共産党と社民党を除く会派の反対で、また、後期高齢者医療制度の廃止を求める２件の請願は自民、公明などの反対で、いずれも不採択となりました。山川議員は討論のなかで、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願の採択を強く主張し、「不都合があれば、制度の改善で対応すべき」という自民党などの反対意見に対して、「制度の改善の次元ではなく、制度の理念や根幹が問われている」と反論し、「憲法２５条の生存権、憲法１４条の『法の下の平等』を踏みにじる稀代の高齢者『差別』法は撤廃する以外に道はない」と断じました。