後期高齢者医療制度の廃止を求める請願
福祉保健医療委員会で不採択に
　３０日開かれた福祉保健医療委員会は、埼玉県社会保障推進協議会などから提出された「後期高齢者医療制度の廃止を求める」意見書提出に関する２件の請願を、自民、公明などの反対多数でいずれも不採択としました。日本共産党の柳下礼子委員は、「高齢者を差別する医療はどんな理由であれ許されない」と請願の採択を強く主張しました。

　請願の審査のなかで自民、公明両党の委員は、「後期高齢者医療制度で保険料が高くなったというが、高くなるところだけを喧伝している。しかし、その後の改善でそうした批判は収まりつつある」「高齢者も若者も皆で応分の負担をすることで医療保健制度を維持するために制度化されたもので、その枠組みはしっかり守らなければならない」「不都合があれば、制度の改善で対応すべきだ」などと主張し、請願の不採択を求めました。

　これに対し、柳下議員は、「現代版『姥捨て山』とも言われる血も涙もないこの制度の害悪を、制度の一部見直しで解決できるものではない」「制度を廃止し、その上で国民が安心できる医療制度について、財源の問題も含めて国民的討論で合意をつくるべきだ」と、請願の採択を求めて討論。民主党の委員も「制度は高齢者に適切な医療を確保するものとなっていない」として請願の採択を求めました。