西部地域雇用支援センターの廃止について、県産業労働部長に、再協議を申し入れ

６月１７日、塩川鉄也衆議院議員・長沼ちね衆議院候補と柳下・山川両県議、守屋ひろ子元県議、瀬戸口幸子富士見市議、川畑勝弘富士見元市議、足立志津子ふじみ野市議が、浅賀康夫埼玉県産業労働部長を訪ね、西部地域雇用支援センターの廃止について、再協議を申し入れました。

廃止は前提の県
申し入れに対して、部長は
身近な市町村でサービスが受けられる方が、本来的として同センターを廃止するとした上で、
�@利用者が不安なく新たな施設に移行できるよう、雇用開発協会・県・労働局の３者で協議会を作って取り組んでいく
�A県の１０圏域で「就業・生活支援センター」（国の施設）を整備する計画だが、川越・所沢の圏域には整備されていない。この生活支援センターの整備に全力を挙げたい。
�B主だった市町村で、就業支援センター（市町村の施設）を整備したいが、同センターの対象となっている８市中まだ４市しか整備されていない。この施設の整備に全力を挙げる。
�C雇用支援センターの卒業生１４２人のフォローに全力を挙げる。
と、述べました。

景気は後退ー障害者雇用は厳しくなるのに
塩川衆議院議員は、
「景気が後退局面に入っている。障害者の雇用が厳しくなる折に、こういう訓練施設なくすというのは、いかがか？」
柳下県議は
「まだ、国会で同センターの廃止は決定していない。受け皿もないのに廃止はひどい。なんとか、場所を借りてあげるとか、可能性を追求してほしい」
山川県議も
「全国１４のうち、埼玉県だけ廃止というのはひどい。モデル事業にして、研修の場にするとか、工夫して残してほしい」
と、要請しました。

廃止の条件が崩れたのに！！やりとりの中で、ふじみ野市の就業支援センターが、机が２つだけで実態がないことも明らかになりました。
雇用支援センターの廃止の条件として、就業・生活支援センターの西部圏域での整備があったこと、所沢の就業支援センターにその事業を委託しようとしたが、断られた経緯などが明らかになりました。
廃止の条件が崩れたのだから、、センターの廃止は撤回すべきです。