雇用開発協会へー塩川衆議院議員、柳下・山川両県議

　６月１６日、塩川鉄也衆議院議員と日本共産党埼玉県議団は、瀬戸口幸子富士見市議とともに、さいたま市にある埼玉県雇用開発協会を訪れ、同協会が運営する西部地域雇用支援センターの廃止について、ヒアリングしました。
　関口健次雇用開発協会事務局長、福和夫埼玉労働局職業対策課長、柴崎規夫県就業支援課副課長らが応対しました。
　
埼玉県は「早くやめたほうがいい」
協会は、廃止の理由として、
�@オープンの平成７年当時はまだ事業者も少なかったが、近頃は同様の事業者も増えてきた
�A家賃が年間１０００万円もかかっている。自立支援法根拠の施設に移行すると運営できない。
などをあげ、平成２０年度にどの程度補助が見込めるかもわからない中、１９年夏には２０年度の廃止を決定したと報告しました。
特に、埼玉県が早くやめた方がいいとアドバイスしたと協会が語ったときには、驚きの声が上がりました。

塩川衆議院議員は、「もともと法務局跡地にあった同センターを、べつの場所に移転する際に、公有地の提供や財政支援をすべきだった。
全国の他の雇用開発協会の施設は、多くが公有地に建設されている。だから、他の施設は廃止されていない」と、国・県の支援を求めました。

柳下県議は、このような訓練施設は、県が全県にノウハウを普及すべき施設。「早くやめたほうがいいなんて指導するのは、ひどい」と語りました。

利用者と指導員には責任をもつと、約束。
懇談の中で、県は、現在の訓練生と卒業生の処遇は責任を持つと約束し、協会は指導員の今後の就業について、責任を持つと約束しました。