県議団、市議団が障害者雇用支援センターを視察
　６月６日川越市にある西部地域障害者雇用支援センターを、柳下県議と山川県議、前原ふじみ野市議・足立同市議、平井所沢市議・城下同市議・小林同市議が視察に訪れました。
　
　同センターは、国と県と川越市、ふじみ野市、富士見市、新座市、志木市、朝霞市、和光市、所沢市の８市の助成を受けて、社団法人埼玉県雇用開発協会が運営している、障害者の職業訓練施設です。平成７年オープン以来１４２人が同施設で訓練をうけて一般就労するという、高い実績をもっています。ところが、厚生労働省はこの事業を廃止して、障害者自立支援法に基づく就労支援事業に移行するよう指導しました。これでは、運営ができないとして全国１４の雇用開発協会の雇用支援センターの内、埼玉県だけが廃止と決定してしまったのです。
　
厳しい訓練だからこそ
　同センターは、障害者が就労する上で必要なルールを身につけたり、適切な対人態度を身につける施設です。
利用者は、一言の無駄口もなく、立ちっぱなしで、はかりで物を量る作業や、パンを盛りつける作業、いろいろな小物をカップに取り分ける、書籍を必要なところにまとめておく等の作業を繰り返していました。
　指導員の方に声をかけるときも「先生！できました」と丁寧に呼びかけていました。
　このように、必要なルールを厳しく指導するので、就職率が高いのだそうです。

卒業生の会社を指導員が訪問
　また、同センターを卒業された方たちの職場にも定期的に指導員が訪問して、丁寧に相談に応じており、事業者からも大変喜ばれています。

　自立支援法の趣旨からも、このような施設こそ必要です。
　なんとか存続させたいと、県議団ではその後話し合いました。