国保より４万円も値上がりー「全く説明なかった」と怒りの声
　
　４月１７日、年金者組合埼玉県本部のみなさんが、埼玉県に対して、１，消費税を増税しないこと、２，軍事費や公共事業費などを削って社会保障財源を確保すること、３，後期高齢者医療制度を中止撤回すること、４，最低保障年金制度をつくるなど国に要請するよう求めた３０００筆の署名を提出しました。柳下礼子県会議員が同席しました。応対した宮山徳司県保健医療部長との懇談では、主に実施されたばかりの後期高齢者医療制度を巡って意見が交わされました。
　
「今の制度は完全ではない。適切に見直したい」部長
　宮山部長はまず「今の制度は完全ではない。適切に見直す上で、広域連合や皆さんの声をよく伺いたい。」と語りました。高齢者の方々からは、「夫婦で年間で４万円もの値上がりになった。国保の時と負担はかわらないと言う説明だったが、国保にはあった７万円の所得控除がなくなってしまったためだ。このことは全く説明がなかった。」（上尾市）「夫婦別姓は実行されないのに、保険だけは夫婦別はおかしい」「保険証がこんな小さな字では見えない」「後期高齢者の６割は４３５００円の国民年金で暮らしている。こういう人から保険料を取らないでほしい。減免をしてほしい」（鴻巣市）など、切々とした訴えがありました。

今からでもいい、県が周知徹底を図って！！
　特に「これからでも、周知徹底を図ってほしい。これは県が主体となって進めて欲しい」という要望に対して、部長は「事前の県の広報が十分であったか反省している。今、広域連合と話を詰めているので、必ずやります。」と約束しました。

とくに広域連合に広報予算がないことから、今後の広報活動の先頭に県が立ってほしいという要望に対して、宮山部長はつよく頷いていました。