多重債務者の救済に県も全力を
柳下県議県特別委員会で質問・提案　

　３月１２日柳下県議は県くらしの安心安全対策特別委員会で、多重債務者救済対策を取り上げました。
　埼玉県民相談センターには、平成１６年５７１４件、平成１７年４４４０件の多重債務相談が寄せられています。柳下議員は、県内でも桶川市が被害者に親身に相談にのり、横断的に対応することで、大きな成果を上げていることを紹介し、全ての市町村で多重債務者相談窓口を開設するよう求めました。また、県としても、国が示している対策プログラムにのっとって、現在の多重債務者対策協議会や、庁内の連絡会で全力で取り組んでほしいと要望しました。

県のとりくむ構えが弱い！と指摘　
柳下県議は、県の徴税対策の中で多重債務者救済の実例があるか報告を求めましたが、県民消費生活課長は把握していませんでした。柳下議員は県の取り組む構えの弱さを指摘し、新年度には具体的に取り組みを強化するよう求めました。
　県民消費生活課長は、「さっそく年度初めに連絡会を開催したい。」総務部長は「情報共有が大切。連絡会や協議会は旺盛に開きたい」と答えました。