後期高齢者医療制度、県独自の財政支援を
３月１０日福祉保健医療常任委員会にて（保健医療部関係の議案、調査事項）　
　柳下県議は７５歳以上の高齢者を「後期高齢者」と一括し、他の保険制度から切り離す後期高齢者医療制度について、東京で行っている低所得者の保険料の所得割分を減免する制度や、健診事業の保険料負担を軽減する制度や、国保税より負担増となる高齢者の差額を助成するような仕組み埼玉県でも検討するよう求めました。これに対して、宮山徳司県保健医療部長は、県は後期高齢者広域連合に人的支援をしたり、安定化基金を創設したり、さまざまな支援をしており、これ以上の支援は考えていないと答弁。

　「柳下県議のいうことには一理ある」
　この問題については、自民党の県議からも「柳下県議のいうことに一理ある。月１万２千円程度の年金の人（からも保険料を取るのだから）は県がなんとかできないか。制度を知らない人がたくさんいる。もっと周知を」など県の姿勢に疑問の声が出されました。公明党からも民主党からも質問が出されました。