２００８年度県予算案発表される
環境対策重視といいながら大規模開発温存
税収５年ぶりに減、県債残高３兆円突破
　上田知事は１３日、２００８年度の県当初予算案を発表しました。一般会計予算の今年度当初より０．４％増の１兆７，１８１億５，３００万円で、予算規模としては３年連続で増額となりました。しかし、原油高騰などによる景気停滞の影響から法人二税など幅広い税目で県税の減収が見込まれ、５年ぶりの税収減となりました。このため、基金を３６０億円取り崩す一方、県債の発行を前年度比３７億円増（１．４％）の２，７５６億円を計上するなど苦しいやりくりとなりました。この結果、０８年度末の県債残高は３兆円を突破し、県民１人当たりの借金は約４２万９千円にのぼる見通しです。
　歳出では、昨年の知事選公約である緑の保全対策を意識して「環境１６０％予算」と環境対策を目玉政策として打ち出し、自動車税税収見込額の１．５％相当額と寄付金を「彩の国みどりの基金」に積み立てて、森林の保全や身近な緑の保全・創出などを図るとしています。しかしその一方で、上越新幹線本庄早稲田駅周辺や圏央道沿線の産業団地の造成とアクセス道路の重点整備など大型開発を温存した予算となっています。また、県立高校や高等技術専門校の統廃合、知事部局職員定数の１６０人削減、指定管理者制度の拡大など行政リストラと業務の民営化をいっそう促進するものとなっています。
　なお、こうしたなかでも県民要求を受けて日本共産党が予算要望などにも掲げてきた、県単独の難病指定の拡充、国保組合の特定健康診査などに対する県単独補助の創設、中小企業制度融資における借り換え制度の創設、私学の父母負担軽減措置の充実、県立特別支援学校（養護学校）の増設などの予算化が図られました。

(０８年度埼玉県一般会計予算案について（柳下県議の談話）
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