三福祉医療助成制度、補助率カット中止を求め申し入れ
　　　ー１８日、新日本婦人の会埼玉県本部

１８日、乳幼児・ひとり親・重度障害者の医療費を助成する制度の市町村への補助金を、財政力が比較的豊かな自治体に対して引き下げる県の方針に対して、見直しを求める申しいれが行われました。申し入れたのは、新日本婦人の会埼玉県本部のみなさん。柳下礼子県議が同席しました。財政力指数が１を超える自治体１１市町の補助を引き下げると言う方針に対して、対象となる狭山市や・所沢市のお母さんたちから、「やっと窓口払いがなくなって、次は対象年齢のさらなる拡大だと思っていたのに」「来年度拡充する予定だったのに、これでどうなるのかわからなくなった。とても不安」などの声が出されました。

義務的経費の増を理由に理解求めるー県担当部長　
　これに対して、応対した宮山徳司埼玉県保健医療部長は、「来年度拡充予定だったのに中止というのは、ひどいと思います」と話しつつ、後期高齢者医療制度や肝炎対策で、新たな県負担が来年度発生すると、財政難を強調しました。
　また、懇談の中で、本年度実施した乳幼児医療費の対象年齢拡大の予算と今回の補助削減が同額であることが明らかになりました。