原油高騰から県民生活守る対策を
橋本副知事に申し入れ
　原油価格の高騰が県内の産業や県民生活を脅かしています。
　柳下県議は２５日、あやべ澄子、伊藤岳、桜井はる子の各衆院比例予定候補、守屋裕子前県議、村岡正嗣、並木敏恵の両県議候補らとともに、原油価格高騰から県民生活を守るための対策を上田知事に宛てて申し入れました。

　県庁に橋本副知事を訪れた柳下県議ら一行は、石油製品の値上がりで閉店や廃業するクリーニング業者が相次いでいる現状や、重油の値上がりで月３０万円もの支出増を強いられているハウス栽培農家の状況などを訴え、県として庁内に対策本部を設置して総合的な対策を講じるよう求めました。

　これに対して橋本副知事は、庁内に設置した原油高騰対策連絡会議で早急に対策を具体化したいと答えました。

　この日申し入れた主な対策は以下のとおりです。

○石油製品の価格高騰が中小企業などに及ぼしている影響を広く調査し、資金繰りの危機に直面している業者を救済するため公的融資における既往債務の返済猶予や借り換え、営業のつなぎ資金の創設などの緊急対策を講じる。
○農機具のディーゼルエンジンに使用する農業用免税軽油の活用をはかるよう関係農家への周知徹底をはかる。
○県立学校や県立の社会福祉施設・病院施設などの暖房費が確保できるよう所要の予算措置を講じる。
○低所得世帯や母子世帯などを対象にした生活福祉資金の拡充をはかるとともに、返済猶予など弾力的な運用をはかる。

(原油価格高騰問題に関する申し入れ（ＰＤＦ）)