乳幼児・重度心身障害者、ひとり親家庭医療助成制度、
豊かな市町の県補助削減方針を撤回せよ
−柳下県議、県へ緊急申し入れ
１２月２０日付の日経新聞の報道で、県が３福祉医療助成制度の県単補助を財政に比較的余裕のある１１市町（さいたま市・川口市・所沢市・狭山市・入間市・川越市・戸田市・朝霞市・和光市・八潮市・三芳町）に限って、２分の１から３分の１に引き下げる方針であることが、明らかにされました。柳下県議は同日、宮山徳司県保健医療部長と会い、削減方針の撤回を申し入れました。
申し入れに対して、宮山部長は「宙に浮いていたボール（昨年提案してそのままになっていた）を、とにかく押してみただけのこと。決まったことでも何でもない。この１１に決まったわけでもない」と強調しました。