来年度県予算編成で知事に要望・提案
周産期母子医療体制の整備など１３２項目
柳下県議とあやべ澄子さんが上田知事に提出
　党埼玉県委員会（小松崎久仁夫委員長）と柳下礼子県議は１０月３０日、上田清司知事に対して１３２項目にわたる「２００８年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を提出し、懇談しました。

　党側からは柳下礼子県議、小松崎県委員長、あやべ澄子県くらし・福祉対策責任者（衆院比例代表予定候補）が出席し、県からは上田知事をはじめ橋本光男、岡島敦子の両副知事らが対応しました。

　この席で柳下県議は周産期母子医療と小児救急医療について取り上げ、「埼玉でも奈良と同じような事件が起こらないとは限らない」と述べ、自治医大病院に計画されている周産期医療センターを総合周産期母子医療センターとして整備することや、県・市・医師会一体となって小児救急医療体制の整備を急ぐことが大事だと訴えました。

　また、あやべさんは後期高齢者医療制度の問題や所沢通信基地の早期全面返還、自衛隊朝霞駐屯地演習場の騒音問題について取り上げ、県としての対応を要請しました。

　上田知事は、医療整備については、「埼玉は伸びは著しいが、なかなか追いつかないのが悩ましいところ」と述べ、演習場の騒音で学校の授業が妨げられている問題では「確認したい」とその場で調査を約束しました。

　「重点要望・提案」は、全部で１３２項目で、主な新規要望は、�@「特定保健指導」に係る市町村国保並びに国保組合の負担を軽減するための助成制度の創設�A特定疾患（難病）対策の患者の自己負担に対する県の助成制度の実現�B米価暴落に対する価格安定策�C不登校を支援するフリースクールなどＮＰＯに対する財政支援、などを盛り込んでいます。

要望書（全文）は下記をクリック


(「２００８年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」（ＰＤＦ）)