埼玉県家庭保育室連絡協議会が県子育て支援課に要請
　１０月１７日県議会内で、家庭保育室連絡協議会のみなさま２０名あまりが県子育て支援課に対して、補助金の増額などを要望しました。柳下礼子県議が同席しました。
　家庭保育室は、無認可保育所ですが、県が一定水準以上の施設に対して市町村とともに助成を行っています。
　要請の中で、保育室経営者からは、平成１５年から保育士の健康診断などの費用が運営費に組み入れられた事に対して、補助として復活してほしいこと、補助算定基準の中で、１歳児の単価が低くなっていることを改善してほしいことなどの要望が強く出されました。また、保護者からは、「同じ埼玉県の子どもたち。認可外でも差別しないでほしい。」と要望がだされました。