自民公明、妊婦健診請願否決ーーー県福祉保健医療常任委員会で


　１０月１０日の県福祉保健医療常任委員会では、新婦人から提出されていた請願「妊婦無料健診の回数を増やすことについて」を審査しました。

啓発も財政支援ももう十分？？？
今年１月厚生労働省は「妊婦健診は１４回を公費負担するのが望ましい」「５回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられる」とする通知を出しています。請願は通知の趣旨に基づき、１，市町村が妊婦健診の公費負担件数を増やすよう啓発すること。２，県から市町村へ健診助成のための財政支援を行うことを求めています。これに対して、公明党の西田矩子県議は「通知は市町村に届けられ、すべての市町村が拡充を検討しているという。啓発は十分。国が交付税措置を行うのだから、県の財政支援は必要ない。」として、不採択を主張しました。

健診は１４回が望ましい。しかし、今現在拡充しているのは都幾川村のみであり、多くの自治体が５回の公費負担にとどまる見込みです。「健診を受けられない低所得者も増えており、少子化対策からも健診を県がもっと支援すべきだ」と柳下県議は採択を主張しました。この請願は民主党も採択を主張し、自民党・公明党の多数で不採択と決定されました。