療養病床削減計画、このままスタートすべきではない。

１０月１０日の福祉保健医療常任委員会で柳下礼子県会議員は、県が報告した埼玉県医療費適正化計画（仮称）案に対して、質問しました。

　介護療養病床全廃
　県はこの計画案に国の方針通り、介護療養病床３５１５床を５年間で廃止することを盛り込んでいます。柳下県議は県が実施した「療養病床アンケート」の「介護療養病床の転換意向」（平成２３年度末）で「未定」と答えた医療機関が２４．９％、平成２４年度で廃止予定の「介護療養病床」と答えた医療機関が２１．４％もあったことを取り上げ、「医療機関も転換ができるとは考えていない事態の中、県はどうやって介護療養病床を廃止するつもりか」と追及。県高齢者福祉課長は「国による介護報酬の明確化によって、見通しも出てくると考える。この意向アンケートは来年も実施する」と答えました。
「いっそ、心中してしまいたい」
　柳下県議は、老老介護に疲れ果て「いっそ心中してしまいたい」という県民の声も紹介して、「医療機関も二の足を踏んでいる。県民も不安の声を募らせている。介護療養病床をこのまま廃止することは、介護難民・医療難民を大量に生み出すことになる。６年間で廃止は認められない」と主張しました。　
柳下県議に続いて、自民党の丸木清彦議員も「急性期を過ぎた患者の行き場がない。医療の現場は必死にやっている。今は、救急でも周産期でも一生懸命やっている人が燃え尽きてしまうのが現状。県は暖かく、血の通った計画を策定してほしい」と発言しました。

　
地域包括支援センターの困難をつかめまた、柳下県議は、地域介護の中心である地域包括支援センターの体制についてとりあげました。「私の地域の支援センターは、団地や公営住宅が多いため、ケアマネと社会福祉士、保健師の三人体制では相談業務が多くて、大変。法人独自に体制を１人増やしているとのこと。県は地域包括支援センターの要望をどのように把握しているのか。」と質問。
介護保険課長は「議員のおっしゃるように、忙しいという声がでています。ケアプランの作成に追われて、相談業務に手が届かないというのがあります。ケアプランは委託できますが、この手続きも煩雑なので、県としてはこの手続きの簡素化を図るべく今検討しています。
包括支援センターへの補助の増額や、介護労働者の確保のために、介護報酬の改定を国に要望していきます。」と答弁。
柳下県議は「必要な人が必要なだけ介護が受けられる体制作りに努めてほしい」と要望しました。