危機的な周産期（産前産後）医療、
自治医科大学周産期センターを一刻も早く総合センターに
　埼玉県総合周産期母子医療センターのNICU（新生児特定集中治療室）が常に満床状態で、搬送依頼の半分以上を断らざるを得ないという情報を受けて、日本共産党の柳下礼子県会議員は、9月27日埼玉県に対して周産期医療体制の整備を求める要請を行いました。宮山徳司保健医療部長が応対しました。

NICUが大きく立ち後れ
　埼玉県には周産期医療を担う総合周産期医療センター（NICU１２床以上）が１カ所（埼玉医科大学総合周産期母子医療センター）地域周産期医療センターが５カ所指定されています。しかし周産期医療に不可欠なNICUのベッド数は６病院あわせても６５床にすぎず、１ベッドあたりの人口は１０，９万人と東京都の６．８万人と比較しても大きく立ち後れています。
　柳下県議は、埼玉県でハイリスク出産（多胎児や高齢による危険な出産）が激増している現状からも、�@地域周産期医療センターとして2008年設立される自治医科大学周産期医療センター（さいたま市）を一刻もはやく総合周産期医療センターとして整備すること。�A総合・地域両周産期医療センターの増設や、NICUの増設計画を立てること。�B病院勤務の産科医不足解消のために、県としての独自施策を講じることなどを申し入れました。

自治医科大学、小児科医不足で、地域周産期センターに　宮山保健医療部長は、「このままでは、奈良県の妊婦が死産したような問題が埼玉でも起こりうる」と状況の厳しさを認めました。そして自治医科大学周産期医療センターは、総合センターとして設立される予定でしたが、同センターの小児科医体制が整わずに０８年にはとりあえず地域周産期医療センターとして出発せざるを得なくなった経過を明らかにした上で、「このままでは、川越（埼玉医大）の方がパンクしかねない。自治医大にはなるべく早く、総合センターとなるよう働きかけます。」と語りました。