埼玉医科大学総合周産期母子医療センターでも５割搬送断らざるを得ない　奈良県で病院に搬送を拒否された妊婦が死産するという事件が起こりましたが、埼玉県でも、人ごとではありません。日本共産党の柳下礼子県会議員は、９月１９日、埼玉県でただ一つの周産期の総合センターである、埼玉医科大学総合周産期母子医療センターを訪問しました。吉本信雄病院長や田村正徳総合周産期母子医療センター長らが応対。田村センター長から埼玉県の周産期医療を巡る厳しい状況について説明を受けました。

ＮＩＣＵはいつでも満床
　埼玉県には総合センター１施設のほか５つの地域周産期母子医療センターがありますが、周産期医療に欠かせないＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）のベットは６５床、人口割にすると１０．９万人に１ベットにすぎず、東京都の６．８万人に１ベットと比べて大きく遅れています。しかも地域センターは医師不足に苦しんでおり、重症患者を受け入れられない事態になっています。

ハイリスク出産が激増
　その上、出産数全体は減少しているのに、ハイリスク出産は年々増加し９７年から１０年間で倍増。そのため埼玉医科大学総合センターの２４床のＮＩＣＵは常に満床状態で、ここ数年５０％をうわまわる率で搬送ことわらざるを得ない状況が続いています。リスクを抱えた母子の約３割は都内のセンターに送られているといいます。
　　田村センター長は、厚生省の周産期医療研究班の答申もひいて、「周産期医療総合センターは１００万人に１施設が望ましい。この計算でいけば埼玉県には７つのセンターが必要だということになります。」と語り、また、リスク出産を減らすための同病院の努力などにもふれられました。柳下県議は、「医療関係者の命を守る献身的な努力に感動しました。周産期医療の整備に全力を挙げます」と語りました。

　
懇談の後、柳下県議はセンター長らの案内で院内のＮＩＣＵやＭＦＩＣＵ（母体胎児集中治療管理室）などを見学しました。