「公園の目的や平和の理念にたった管理運営を」…柳下県議が所沢航空公園の指定管理者選定で県知事宛に要望書

　日本共産党の柳下礼子議員は１４日、県営所沢航空記念公園の指定管理者の選定に関して、「公共の福祉の増進」という都市公園の目的や公園設立の歴史的経緯を尊重して選定にあたるよう上田知事宛に要望書を提出しました。
　
　同公園は米軍所沢基地の一部返還にともない７８年に開設されて以来、年間約５００万人が利用するなど所沢市民をはじめ近隣都市住民の憩いの場となっています。９３年には「日本航空発祥の地」を記念して航空発祥記念館も園内に建設され、開館以来の入館者が３７５万人を数えます。ところが県では、２００６年４月から同公園にも指定管理者制度を導入し、随意指定で県公園緑地協会を指定管理者に指定し、公園の管理を委ねてきました。そして来年３月末で指定期間の期限が切れることから、公募で新たな指定管理者を選定する作業をすすめています。

　柳下県議はこの日の要望で、公募で指定管理者を選定することについて、「公共の福祉の増進」という都市公園の目的や平和の理念に立脚した航空発祥記念館の管理運営を推進する上で支障を来さないかという懸念を払拭できないとして、�@駐車場等の利用料金の設定では心身障害者の減免措置を含め、現行料金を上回らないこと�A記念館の展示・イベントについては、航空機や航空技術の発達が戦争に利用された負の歴史にも触れながら、航空機や航空技術の平和利用を訴える内容とすること�B公園の管理運営などに利用者の声が反映できるよう県民参加の仕組みを検討すること、など４点について考慮するよう求めました。
　
　応対した都市整備部の田中護部長は、「料金の設定については、妥当であるか住民の理解が得られるものでなければならない」と述べるとともに、記念館の展示・イベントについても「記念館の趣旨に合ったものに努め、学芸員を配置するなどサービスが落ちないようにしたい」と答えました。