７月２３日に開かれた埼玉県平和資料館の運営協議会に対して、館側から展示記述「従軍慰安婦」の「従軍」を削除するともに、常設展を見直し、戦後の平和貢献として政府開発援助（ODA）や、平和維持活動（PKO）における自衛隊の活動などを取り上げる方針が示され、一部協議会委員の反発を招きました。これは昨年９月議会における上田清司知事の答弁を受けたものです。
　日本共産党の柳下礼子埼玉県議は、８月１０日県総務部長宛に、「各界から複雑な評価を受けている事例を、肯定的な表現でのみ展示することは一方的な見解を押しつけるものとなり、公的な資料館にふさわしくない」として、「自主性・科学性を重視し、協議会などの県民の声を尊重して民主的運営をつらぬ」くよう申し入れました。応対した浅賀康夫県民生活局長は「埼玉県の資料館なので、埼玉県民の平和のための活動を中心に据えた展示にしたい」「協議会などできちんと議論していただきます。」と語り、　柳下礼子県議は、「平和資料館は国際的にも評価される貴重なもの。歴史の審判に耐える展示をお願いしたい。」と語りました。
　
これに先立って、８月７日柳下県議は東松山市にある平和資料館を訪れました。館では「戦時救護―日赤看護婦たちの軌跡」展が開かれ、看護婦としてフィリピンなどに派遣された埼玉班の活動が貴重な資料や証言で語られています。２６人中１６人が死亡した埼玉班の生還者の「戦争はいけません」という言葉が胸に迫ります。
（問い合わせ先　埼玉県平和資料館　０４９３−３５−４１１１）
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